以下は、日本経済新聞　２０００年３月３１日の決算公告特集　第２部に掲載したものです。
（掲載できなかった内容も含んでいます）

決算公告を見て、企業経営を読もう！（株主・一般投資家の視点で）
（ＥＰＳで株価を検証　　特別損失は経営改革を暗示）

■リストラの証が、特別損失

　株主や一般投資家を重視した経営の必要性が叫ばれている。決算公告から、株主や一般投資家にとってどの程度有用な情報を得ることができるか考えてみよう。
　最終利益である当期利益は、配当などの形で株主に分配される原資となる。最近は、当期利益を大きく減らす特別損失を計上する企業が目立ち、株主にとって好ましくないが、はたしてそうだろうか。
今年3月期から本格的に始まる会計制度改革（会計ビックバン）の影響が大きい。連結重視の決算に対応し、グループ経営を積極的に見直すために行う子会社の整理や不採算事業の売却、年金・退職金の積み立て不足額の早期穴埋め、金融商品や販売用不動産の時価評価の前倒しによる含み損の計上などである。これらの対応によって特別損失は大きくなるが、環境変化にスピーディに適応した結果であると評価できるケースも見られる。三井不動産は、現在義務化されていないが、含み損のある販売用不動産の前倒しで評価減を予定、伊藤忠商事は、子会社の整理や不採算事業見直しなどで特別損失を計上予定、東電やＮＴＴは年金・退職金の償却を前倒し処理する。このような特別損失の計上は来るべき２１世紀に向けた準備なのである。経営体力のある企業は前倒し処理を進めている。

■株価を評価してみよう

脚注に表示されている一株当たり当期利益（ＥＰＳ）は、株価に大きな影響をおよぼすため、株主や一般投資家にとって重要な指標である。ＰＥＲ（株価収益率＝株価÷ＥＰＳ）を計算し、株価の水準を検証するのによく使われる。ＰＥＲが低い場合は、将来の企業収益力に対し投資家の評価が低いことを意味する。高い場合は、将来のＥＰＳの増加を予測し、先取りしていると言っていい。３月２１日現在、予想ＥＰＳで計算したＰＥＲは、食品は約３０倍、化学は約５０倍に対して、電器機器は約１５０倍、サービス業は約１２０倍と高く、業種によりバラツキがある。適正なＰＥＲは３０倍程度といわれているので、なぜ低いか、高いかを個別に調べる必要がある。
さらに一株当たり株主資本（ＢＰＳ）を計算してみよう。株主資本を発行済み株式数で割って求める。発行済み株式数は決算公告には載っていないが、当期利益をＥＰＳで割れば計算できる。ＢＰＳは、企業の解散価値であり理論上の株価の底値を意味しているので、株価がＢＰＳを下回っていれば異常事態である。貸借対照表に現れない不良債権、不動産の含み損などを投資家が予想して、資産価値を貸借対照表の金額より低く評価しているか、退職給付債務などの簿外負債があり、実質的な負債はもっと大きいと判断しているためであろう。倒産後に公表される貸借対照表は、負債が資産より大きい債務超過となっていることが多い。こうなると株主資本はマイナスで、株式の価値はゼロである。２００１年３月期から時価会計が本格導入になると決算公告でも債務超過の企業が見られるかも知れない。
ＰＢＲ（株価純資産倍率＝株価÷ＢＰＳ）は、日経２２５の企業平均で２.５倍程度となっている。ＰＢＲが低い場合、株主持分であるＢＰＳの増加に対する市場の期待（株価）が低いことをあらわしている。ここ数年ＰＢＲが1倍を下回る企業が目立っているが、不良債権や含み損の存在の可能性があるので、しっかり調査することをおすすめする。「ＰＢＲが低いから割安で買い」だと判断するのは危険である。
　
■ＲＯＥを見るための視点

最近、ＲＯＥ（株主資本利益率＝当期利益÷株主資本）を経営目標に掲げて株主重視を表明する企業が増えている。株主資本は株主の持分をあらわし、当期利益は株主に配分される利益であるから、株主にとっての投下資本利益率（ＲＯＩ）である。株価が値下がりするリスク、業績不振で配当が減るリスクなどを負っている株主は、国債などの安全性が高い金融商品に投資するよりはるかに大きな利回り（株主資本コスト）を企業に要求するのである。これに気付いていない企業の評価が下がっている。上場企業の９８年度のＲＯＥは０.２％と非常に低いのに対し、９８年の米国企業のＲＯＥ（Ｓ＆Ｐ５００種ベース）は２３％を記録している。
ＲＯＥを高めるためには、資産などの経営資源を有効に活用して当期利益を生みだすことが一番である。この結果は、使用総資産利益率（当期利益÷総資産）で見ることができる。利益を生まない遊休資産や不良債権などがあるとこの指標は悪化する。資産リストラが行われる理由である。この他、自社の株式を配当可能利益等の範囲で市場から買い取って消却する自社株消却で分母の株主資本を小さくし、ＲＯＥの向上を図ろうとする企業も見られる。発行済み株式数も減るため将来の配当コストも下がる。しかし、魅力的な投資先が見つからず、一時的にＲＯＥを改善するために行うのなら、企業の将来性（成長性）について疑問符をつけざるをえない。株主・一般投資家の立場で経営分析を行うと、厳しい現実がさらに見えてくる。