以下は、日本経済新聞 ９９年６月３０日の決算公告特集 第２部に掲載したものです。
（紙面関係で、日経に掲載できなかった内容も含んでいます）
決算公告で、企業経営を読もう！
直接金融の時代に入り、企業は透明な経営を求められている。企業のビジョンや戦略を自分の言葉で語れる経営者が評価され、株価に影響する時代になってきた。またビジネスパーソンにとって、企業の数字を読み活用できることが、ビックバン時代に不可欠な能力になっている。そこで、「決算公告という企業情報から、どのような経営内容が読めるか」を考えてみよう。
１．ディスクロージャー（情報開示）、もっと見せる工夫を
毎年６月、商法に基づく情報開示制度である決算公告のピークを迎える。３月決算の株主総会が一斉に開催され、翌日に官報または日刊新聞に掲載される。商法で義務付けられている法定公告のため、見せる工夫を行なう企業はほとんどない。しかし、良く観察すると面白いことに気付く。
ソニー、トミー、バンダイなどは、連結貸借対照表と連結損益計算書を参考として決算公告と同時掲載している（98年３月期）。連結の決算公告は義務化されおらず、ほとんど見られないため、この３社は目立つ。「情報開示に積極的で、透明な経営を心がけている」と感じる。決算公告に合わせ企業広告を出す企業も見られる。決算ＰＲ広告と呼ばれ、９８年には、たいらや、マイカルカードなど２５社が出している。店頭や東証２部企業が多く、企業の存在を知らしめ、市場に認知してもらおうという企業家精神が伝わってくる。横並びの決算公告の中では、企業の活力を自然と感じざるを得ない。ヤフー、デジキューブなどの店頭企業が四半期情報を開示し、積極的なＩＲ（投資家向け広報）活動を展開しているが、店頭企業等の先進的な試みは、現在の店頭市場の活況とも無関係ではあるまい。公告の枠を丸くしたり、影をつけるなどデザイン面で目立とう、見てもらおうという意志が伝わる企業もわずかながら見られる（９８年３月期）。
多くの企業群から企業を選別する場合、こんな切り口も考慮してみるといい。
２．分析するための絶好の資料
３月決算の公告は、多くの企業がまとめて表示され、決算比較するには絶好だ。最低限の開示だが、決算のポイントが要約され、分析に適した資料である。決算分析では、まず全体から見るといい。財務分析の手法を使ってその一端を紹介しよう。
（１）利益率は、企業行動や戦略を示す重要な指標
損益計算書は、１年間の企業の損益状況を示している。売上高（営業収益）を１００として、各項目の構成比を計算して見よう。営業利益の構成比は売上高営業利益率で、本業の儲けの割合がわかる。販管人件費や物流費の削減などの営業現場の効率経営と業績管理の成果が表れるため経営管理には重要な指標である。経常利益の構成比である売上高経常利益率は、支払利息・受取利息などの金融収支を加味した正常な収益力をあらわす。経常利益率が営業利益率より小さいなら、借金が多く金利負担の多い会社、逆の場合は、金利負担の少ない会社と推定できる。
企業の特徴が最も表れるのは、売上高原価率である（売上原価を決算公告に表示している企業が少ないのは、残念。ぜひ表示していただきたい）。分析の際は、１００−売上高原価率で算出される売上高総利益率（粗利益率）で見るといい。衣料品を中心に扱う百貨店の粗利益率は約２７％である。青山商事（49.6％）やワールド（42.3%）（ともに98年3月期）の粗利益率は４０％以上ある。この差は何であろうか。百貨店の総合性が粗利益率の低い原因ともいえるが、本質は他にある。百貨店が委託販売を中心に展開してきたのに対し、ワールド等が、企画・製造から販売まで一貫して売りきるＳＰＡ（製造小売り）業態である点が大きく影響している。他の業種でも企画力が高く、在庫リスクを負い、顧客情報の活用などで自ら売りきる体制をとっている流通業は、粗利益率が高い。リスクを負うところに利益がある。粗利益率の違いは、戦略の違いを表していると言ってもいい。
株価を脚注の「1株当りの当期利益」で除するとＰＥＲ（株価収益率）が計算できる。株価が1株当りの当期利益の何倍まで買われているかを示す指標である。現在は５０倍前後が多いが、バブルのころは１００倍以上ある銘柄が多く見られた。ＰＥＲを算出し、全銘柄平均や同業他社と比較してみる。将来性に対する市場の評価が高い企業は、ＰＥＲが高くなっている。割安な銘柄を見つけたら、なぜ割安かを調べてみるといい。出遅れ銘柄を発見できるかもしれない。
（２）キャッシュフロー経営は、貸借対照表感覚が必要
キャッシュフロー経営は、貸借対照表を分析しながら進める必要がある。３つの視点で分析してみよう。第１の視点は、資産合計に対する各資産（左側）の構成比だ。電力、ガス、鉄鋼などの設備産業は、固定資産の割合が高く、減価償却などの固定費も多い。固定費型の企業は、売上増減が業績に大きく影響する。電力、ガスは固定資産がほとんどなので、固定資産を先に表示する固定性配列法を採っているのでぜひ確認して欲しい。（注１）
外注・下請を活用するゼネコンや企業間信用で売上債権（売掛金＋受取手形）が多くなる商社などの中間流通系の企業は、流動資産の割合が高い。このような企業は一般に変動費の割合が高く、利益率が低くなる傾向がある。第２の視点は、貸借対照表の右と左の比較である。例えば、流動資産と流動負債を比較し、流動資産が大きい方が短期安全性は高いと言われる。比率で見ると流動比率となり１５０％以上は確保したい。しかし、流動比率が高い場合でも、流動資産内容の検討が必要である。現金預金や短期有価証券（合計は手元流動性）は、支払手段となるが、売上債権・たな卸資産は、すぐに支払手段とはならない。売上債権等の増加はキャッシュフローの減少を招くため徹底した管理が必要である。最近、金融機関の貸し渋りに対応するために手元流動性（特に現金預金）を高める企業が多くなっている。
設備投資は、自己資金であるキャッシュフローの範囲で行なう企業が多くなってきた。このような投資行動を続けると、固定資産の自己資本に対する割合である固定比率（１００％以下が良い）は低下し、金融バランスが良くなる。多くの企業は、キャッシュフローを超えて設備投資を行なって来たため１００％を超え、過剰債務、過剰設備になっている。第３の視点は、貸借対照表の右側の構成比を見ることだ。特に自己資本比率は重要。自己資本比率が低いと借金体質といえるが、選択と集中を徹底する過程で、借金を活用し、財務レバレッジ（注２）を発揮できれば、ＲＯＥ（自己資本利益率）をアップさせることができる。
最後にキャッシュフローを算出してみよう。キャッシュフローは、当期利益＋減価償却費で大まかに捉えることができる。減価償却費は、脚注の減価償却累計額に業種別割合（注３）を乗じて推定する。電力、鉄鋼などの設備産業は、減価償却費が大きいので、利益に比べキャッシュフローは豊富である。短期借入金＋長期借入金＋（転換）社債の合計をキャッシュフローで割ってみると、何年で借金が返せるか（債務償還年数）がわかる。日本開発銀行の分析（９８年３月末）では、大企業は５.９年、中小企業は１２.５年もあるという。過去の債務が返済できず、新規投資に踏み切れない中小企業の状況が見えてくる。
この他、いろいろな分析ができる。紙面の関係でご紹介できないが、以上の要領で、決算公告を企業分析の入り口として活用していただきたい。企業は決算公告を情報提供手段としてもっと意識し、役立つ要約情報を付加し、表示も工夫するよう望みたい。
（注１）ほとんどの企業は、流動資産、流動負債から表示する流動性配列法を採っている。
（注２）自己資本に対する負債の割合（負債比率＝レバレッジ係数）が、ＲＯＥの変動に大きな影響を与える効果のこと。事業投資利回りが金利を上回る場合、ＲＯＥは大きく向上する。
自己資本利益率(%)＝当期利益÷自己資本×100
（ＲＯＥ）
（注３）業種別の減価償却実施額の割合
９７年１０月〜９８年９月（日経経営指標）
減価償却実施額÷減価償却累計額×１００
全業種平均（9.2％） 建設業（11.5％） 製造業（8.1％）
商業（14.4％） 不動産（10.5％） 電力（8.1％） サービス（22.5％）
☆キャッシュフローと設備投資
◎貸借対照表を見る３つの視点
