提供：マネジメント能力開発研究所
今後随時追加します。
時々参照ください。
最終更新日　2011.7.9

以下の内容は、２−７に入るべき原稿でしたが、ページの関係から、割愛しました。
実際の本の２−７は、２−８と考えて読んでください。


２−７　コストダウンのコツを考えよう

　⇒変動費、固定費のコストダウンのポイント

ポイント：固定費、変動費に分類し、経営を考えると、正しいコストダウンが実行できる。


（１）事例でコストダウンのコツを考えよう

デフレ状態が続いていると、価格の高いものが売れなくなります。そこで低価格販売の必要に迫られ、コストダウンという課題が持ち上がります。コストダウンには、管理会計の考え方が役に立ちます。

Question：次の８つ事例は、低価格販売を行うためのコストダウンの事例です。
　　　　　何をコストダウンしているのか考えながら、これらの事例を２つに分類してください。

�@大手自動車メーカーは、部品を共通化し、製造原価の引き下げを狙っています。また中小企業では共同仕入を行って、仕入原価を引き下げています。大手小売では、大量一括仕入によって、仕入原価を下げています。

�Aチェーン展開するレストランがあります。厨房での作業を標準化して、少人数で調理ができるようにしています。

�B大手スーパーでは、物流センターを作り、メーカーや卸からの商品を一箇所に集め、店別に仕分けし、グループ店舗への配送を効率化しています。

�C飲食店でよく見かける客席の呼び出しボタンがあります。このボタンを押せば、従業員が駆けつけてくれ、顧客はストレスなく、注文をすることができます。このほか、ドリンクバーの導入や、端末で注文を入力すると厨房に自動表示されるオーダーエントリーシステムの導入で、業務を効率化しています。

�D10分1000円の理髪サービス。電話予約は受け付けず、洗髪・ひげそりなどは行わないことで、提供サービスを「髪のカット」に絞っています。

�Eパソコンやテレビの生産に関して、海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を活用した生産方式を利用して、コスト競争力を高めるケースが増えています。

�F外食チェーンでは、セントラルキッチンと呼ばれる加工工場で、野菜のカットなどの下ごしらえを行い、店舗の調理場では、プロでなくても調理ができる工夫がされています。

�G小売各社は、ＰＢ商品の強化によって、メーカー品であるＮＢ商品よりも安く販売することで、低価格販売を強化し、顧客獲得競争を激化させています。

（２）コストダウンは、変動費、固定費の特徴を理解して行う

８つの事例は、２つに分類することができます。

１つ目の視点は、変動費の削減策です。

８つの事例では、�@、�B、�Fが、主に変動費の削減策です。

�@は、部品の共通化による材料費の削減、大量一括仕入れによる仕入原価の削減です。それぞれ材料費、仕入原価（商品売上原価）という変動費を削減することで、低価格販売につなげています。

�Bは、物流費の削減です。発送配達費やトラック輸送に伴う燃料費などの削減です。これらは、商品が売れれば売れるほど店舗に品物を届けなければなりませんから、売上高と相関関係が高く変動費です。

�Fは、自社工場で、集中加工することで、野菜や肉などの廃棄ロスが減少します。各店で、バラバラに加工を行うと、社員に力量の違いが現れ、チェーン全体の廃棄ロスは増加してしまいます。材料も本部一括仕入で単価を下げることができます。よって廃棄ロスの削減、材料費の削減が可能になります。廃棄ロスは、材料費の一部で変動費です。

２つ目の視点は固定費の削減です。�A、�C、�D、�E、�Gが該当します。

�Aは、少ない人数で作業を早く行うという工夫です。もし２人で行う作業を１人で行えれば、人件費負担は１人分削減できます。

�Cは、水を出すサービスを省略し、受注から調理までの時間効率をアップさせることで、人員配置を効率化し、人員を削減しています。
（半分程度の人員を減らした飲食店もあるようです）。

その結果�Aと�Cは、人件費という固定費の削減につながります。

�Dは、時間当たりの人件費や賃借料の低下を意味します。

理髪業でも、人員をうまくやり繰りできれば、総人員を減らし、�Aや�Cのように固定費総額を減らすこともできます。しかし、短時間でのカットを、最小の人員で行うために、総人員の削減には限界があります。

そこで、時間当たりの固定費削減に注目してコストダウンを行なう手法があります。

一人当たりの人件費が月に35万円、平均3名の社員がいるとすると、１ヶ月の人件費は105万円です。家賃30万円／月、その他の固定費（減価償却費やリース料など）が20万円／月とします。固定費は、155万円／月（105万＋30万＋20万）です。

1ヶ月の顧客が2,500人なら、利益を生んでいる時間（直接労働時間）は、25,000万分（2,500人×10分）で、10分当たりの固定費は620円／分（155万÷25,000分×10分）です。もし3000人の顧客なら、直接労働時間は30,000分（3,000人×10分）で、10分当たり固定費は517円／分（155万÷30,000分×10分）に下がります。

分単位の固定費を管理することで、10分1,000円で、利益が出る仕組みが可能になります。

１人あたり50円の材料費（変動費）が必要なら、2,500人の顧客ならば、顧客当たり（10分当たり）1,000円−50円−620円＝330円の利益です。3,000人なら、1000円−50円−517円＝433円の利益が生まれます。

�Eは、業務の外部委託のことです。

固定費の変動費化を意味し、よく行われる固定費削減策です。しかし人材やノウハウへ投資を行わないということを意味し、長期的にみれば、電機メーカーの開発力を弱めます。特に、基幹業務を外部委委託する場合は、主力事業の変更など、経営戦略の転換を意味するので、単なる固定費削減策という発想でなく、経営を根底から変える必要があることに注意すべきです。

�GのＰＢ商品は、流通業が企画して、メーカーに生産委託して仕入れる商品で、低価格を実現することができます。

その理由は、メーカーの商品普及のための広告費が不要のため、コストが下がり、販売価格を低くできるのです。

但し返品ができず、すべて買い取りの小売業の場合は、在庫が売れない場合に、値下げ処分による評価損や、廃棄ロスが発生し、売上原価が増加します。すなわち変動費が増加するリスクがあるのです。

なお、�@と�Bには、変動費削減だけでなく、固定費の削減策が含まれています。

�@の製造業は、部品の共有化によって部品の大量生産が可能になるので、部品の製造原価（材料費、労務費、経費）が低下します。このこ
とは、材料費の低減とともに、部品あたりの労務費、経費（製造固定費）の削減という効果も大きく影響しています。
（注）労務費、経費を製造固定費と総称することがあります。

�Bの物流費は、配送する際の人件費なども含みますから、物流時間が短縮されることで、時間当たりの人件費の削減にも貢献しています。

（３）変動費の削減ポイント

変動費の代表的なものは、商品売上原価（在庫ロスを含む）、材料費、外注費（外注加工費、業務委託費など）、発送配達費でした。

これらの共通点は、「企業の外部から購入した価値」です。コスト削減を考える場合、変動費を多く使う企業にとって、仕入先企業の協力とともに、仕入先に対する交渉力の強化が重要な経営課題になるわけです。

よって、変動費の削減ポイントは、仕入先などへの対外的な交渉力のアップと廃棄ロスに代表されるロス（無駄）の排除ということができます。

（４）固定費の削減ポイント

固定費は、人件費や減価償却費、家賃などの設備費です。固定費の削減において、絶対額の削減をイメージしがちですが、それだけでは、経営活動を疲弊させる発想しか出てきません。

固定費は、売上高には比例しませんが、時間には比例する費用です。作業効率のアップ、作業の無駄の排除、生産能力の高い機械装置の導入によって、時間当たりの固定費を削減するのは、固定費の削減につながります。固定費が大きい理髪サービスの「10分1000円」といったヘアカットサービスや、やレストランチェーンのオーダーエントリーサービスなどはこの考え方で、コストダウンを実現し、利益を出していましたね。

生産、販売などの業務のスピードアップが、固定費削減のポイントです。ただし、固定費は、付加価値を生み出す力を持っていることを忘れてはなりません。固定費の削減がサービスや製品の質を下げてしまうと、逆効果ですので注意を要します。



以上