以下は、日本経済新聞　２０００年６月３０日の決算公告特集　第２部に掲載したものです。
（掲載できなかった内容も含んでいます）

決算公告を見て、企業経営を読もう！！
　（計数感覚が重要な時代がやってきた）

　会計ビックバンの進行に伴い、計数感覚の重要性が再認識されている。経営者は経営戦略の策定と全社的な計数目標の設定、社員は計数目標を達成するために、何をしなければならないかを考えて行動することが求められている。決算公告を使って、企業計数と経営行動の関係をつかむポイントを紹介しよう。

★計数目標の問題点を知ろう

　損益計算書をみながら計数目標について考えてみよう。計数目標としては、売上高（営業収益）が理解しやすいが、売上高に連動して利益（経常利益を目標とする場合が多い）がついてくるとは限らない。そこで利益を目標にするが、値下げによって販売数量を伸ばし、利益総額をアップしようと考えてしまう結果、価格競争を引き起こす場合があるので注意を要する。流通業やサービス業で粗利益率（売上総利益÷売上高＝売上高総利益率）が１０％〜２５％以下と低い企業は、売上重視の傾向、価格競争が激化している傾向があると推測できる。家電量販店やドラックストアチェーンなどは、値下げで顧客を増やす低価格戦略を中心に展開している。しかし利益目標だけでは、儲かれば何でも売るという発想を生んで、本業を忘れてしまうおそれがある。それを防ぐために売上高営業利益率（営業利益÷売上高）などの利益率を目標にする必要がある。トヨタは販売台数を中心にしたディーラー評価に、利益率などを重視することを打ち出している。業種などによって差はあるが、売上高営業利益率が５％以上あれば、本業の利益率を重視した戦略が成功していると考えられる。しかしまだ問題がある。利益率を重視した結果、利益総額がアップしても、現金収支であるキャッシュフローが増加するとは限らない。たとえば、売上債権回転日数（売上債権÷売上高×３６５）が長い企業は、キャッシュフローが不足する傾向がある。９０日と計算されれば、販売後９０日間、売上代金が現金預金で回収されていないことを意味している。業界によってこの標準的な日数は異なるが、回転日数が長い企業は短期借入金やＣＰ（コマーシャル・ペーパー）などの流動負債が多くなる傾向がある。売上高、利益、利益率、キャッシュフローのバランスを考えた計数目標の採用とマネジメントが必要である。この他、資産や株主資本に対する利益の割合も計数目標として重要だが、ここでは省略する。

★価格競争と計数の関係をみよう

　価格競争が行われている場合、どのような価格戦略をとるべきかは、企業のコスト構造との関係で考えるとよい。損益計算書の販売費一般管理費と営業外損益（営業外費用−営業外収益）の合計である企業コストを売上高で割ってみよう。企業コスト負担率と呼ぶことにする。日経経営指標（上場企業版）で計算してみると、大手百貨店２６.６％、大手スーパー２４.２％、総合商社１.３％、レストラン５１.３％となっている。企業コスト負担率は、何を意味しているのだろう。企業コスト負担率が２４.２％の大手スーパーは、２４.２％超の粗利益率を達成しないと、販売費一般管理費や金利などの営業外損益をカバーできず、赤字になってしまうことを意味している。百貨店の企業コスト負担率が２６.６％と大きいことが、消費者の低価格志向に機敏に対応できない原因の一つになっている。レストランの企業コスト負担率が大きいのは、労働集約的で、人件費負担が大きいことが一因である。総合商社の低さが気になるが、粗利益率の低さに対応した結果であろう。家電量販店のコジマは、１３.１％（９９年３月）と低く、低価格戦略の体制になっている。どんな業種でも価格戦略を考える場合は、企業コスト負担率を意識せざるを得ないことを理解してほしい。企業コスト負担率が高ければ、低価格戦略はとれない。販売費・一般管理費や借入金の返済によって支払利息を削減する必要がある。さらに企業コストに売上原価の一部を構成する在庫ロス（材料や商品の廃棄、値引き、陳腐化などによる在庫価値の減少）も加えると企業コスト負担率はさらに高まり、価格競争力がさらに落ちることになる。
　
★資産リスクを意識した経営が必要

　貸借対照表は右側と左側の意味を理解する必要がある。右側は資金（現金預金）の調達先を連想してほしい。買掛金や支払手形は取引先、借入金は金融機関、社債は一般投資家、資本金は株主からの調達である。剰余金は儲けの蓄積分（当期利益はその期の儲け）であり顧客からの資金である。
左側の資産は、調達した資金が活用されている状態を表している。資産は将来の収益に貢献するためのものだが、貢献できないと損失として処理される。資産を保有すると将来の損失となる可能性もある。これが資産リスクである。貸付金や売掛金が回収できない（将来のキャッシュフローを生まない）とわかれば不良債権となり、特別損失に計上されれば減益要因となる。たな卸資産を多く持っている企業は、売れ残り処分による値引き、廃棄、陳腐化などのために、売上高に貢献できない在庫ロスが発生するリスクが高い。たな卸資産の効率をみるために、たな卸資産回転日数（たな卸資産÷売上原価×３６５）が使われる。回転日数が長いほど在庫リスクが高いといえる。食品スーパーが、衣料品や日用雑貨などを扱うとこの回転日数は長くなり、在庫リスクはさらに高まる。食品スーパーに特化したエコスは、９９年２月期のたな卸資産回転日数は６.８日に対して、衣料品、生活雑貨などの商品の幅がひろいイトーヨーカ堂は、１９.２日となっている。
総資産に占める固定資産の割合が高い製造業や大規模店舗を持つ百貨店は、工場、店舗などの固定資産が収益に貢献しなければ、減価償却費などの管理費が負担となり利益を圧迫する。収益への貢献を十分に検討しないで設備投資を行った結果、固定資産の処理に苦慮している企業も多い。資産活用効率を評価するために、使用総資本経常利益率（ＲＯＡ＝経常利益÷資産合計）がよく使われる。これまで設備過剰が分母の資産合計を水膨れさせ、雇用と債務の過剰が、人件費や支払利息となって、分子の経常利益を圧迫してきた。９８年１０月期〜９９年９月期までの全上場企業のＲＯＡの平均は２.３％と低い。資産リスクは固定資産が最も高いといわれている。持ち合い株式の解消売り、不動産の証券化等の動きは、固定資産を減らし、資産リスクを回避するための財務戦略である。資産リスクの高い固定資産の購入資金は、返済義務のない株主資本が適しているが、負債を利用すると、負債比率（負債÷株主資本）が大きくなり、金利の上昇により減益要因になる。これは財務リスクと呼ばれている。上場企業平均で２１６.９％と高い。最近の時価会計の動きも、資産リスクをさらに増大させるため、販売用不動産、有価証券の保有に対しても新たな戦略が必要になる。以上のような資産リスクを認識していかないと思わぬ損失が発生し、計数目標の達成も難しい。
　計数感覚を養成し、貸借対照表・損益計算書の裏にはどのような活動があり、本当の価値はいくらなのかを探求できる能力を持つことが、株主、一般投資家、債権者はもとより、経営者、管理者、営業担当者などのビジネスパーソンに求められる時代が到来している。
（ハッと・コラム（１０）に追加説明があります）